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セキュリティ・PL

PLって何ですか?

1994年に「製造物責任法」が制定されました。
製造物責任の英語(Product Liability)の頭文字を取ってPL法とも呼ばれます。
製品の欠陥によって被った損害に対して、被害者が製造会社に対して損害賠償を求めることができる法律です。製造業者は自ら製造、加工、輸入した製造物の欠陥により他人の生命、身体、財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、生じた損害を賠償する責任があることを定めています。

PL法の考え方に則ると、マニュアルに正しい使い方や注意事項が記載されていなかったために、ユーザーが怪我などの損害を被った場合、製造会社に対して損害賠償を求めることができます。
このため、1994年以降に制作されるマニュアルでは、正しい使い方はもちろん、あらゆるケースを想定した注意事項、禁止事項が記載されるようになりました。

一般にマニュアルでは「PL表記」とか「注意表記」と呼んでいます。
「安全にお使いいただくために」や「お守りいただきたいこと」などの項目を充実させておくことは、訴訟リスクを低減させるためにも必須の項目になっています。

PL関連の表記が正しいかどうか自信がないのですが
通常は同じジャンルの製品のマニュアルや他社のマニュアルを参考にPL表記を盛り込んでいると思います。
また、経済産業省などが公表する事故情報などを元に、新たに項目を盛り込んだりしています。
社内に法律部門があったり、顧問弁護士がPLに詳しければいいのですが、なかなかそういう会社は多くありません。
ワカールでは、PL問題に詳しい法律事務所と提携しており、マニュアルPL表記の妥当性チェックなどを有料で承っております。
不安をお持ちの方はぜひご相談ください。
あんなにたくさんの注意書きが本当に必要なんですか?
実際には不要な項目もあると考えられます。
定期的に内容をチェックする必要もあります。
実際には、専門家の意見を聞き、PL関連の判例などもチェックする必要があります。
判例によっては、これまで不要と思われていたようなケースに対しても対処しなければならない場合が発生します。
制作してもらったマニュアル等の著作権はどうなりますか?
ワカールでは、お客様からの指示で成果物を制作する、というスタンスでおりますので、基本的に最終成果物の著作権はお客様にあると考えております。 納品時には、印刷物やPDFのほか、DTPなどソースファイル一式も納品しますので、お客様はこれを元に自由に修正や改変など行なっていただけます。
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